四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市民税の申告を基に，影響のある事業者数を推計できるものではありませんし，また申告することによって生じる消費税額の推計も不可能であります。 次に，生じてくる問題への対策や事業者への支援などは，先ほど申し上げましたように，あくまで国の税制に関するものであり，自治体が独自に支援や施策を講ずることは不可能であります。
市民税の申告を基に，影響のある事業者数を推計できるものではありませんし，また申告することによって生じる消費税額の推計も不可能であります。 次に，生じてくる問題への対策や事業者への支援などは，先ほど申し上げましたように，あくまで国の税制に関するものであり，自治体が独自に支援や施策を講ずることは不可能であります。
政府は2023年10月からインボイス制度を実施しようとしていますが，導入の理由に複数税率の下，個々の商品取引における消費税額を正確に把握するためとしています。
この事業は、テレビ愛媛が提供する地上デジタル放送のデータ放送を活用した自治体情報の発信事業で、コンテンツ使用料として月額５万円の10か月分に消費税額を加えた額、55万円を計上している。
議案第84号令和元年度四国中央市水道事業会計補正予算（第１号）でございますが，今回の補正は，第３条のとおり，中田井浄水場等更新整備・運営事業モニタリング支援業務（その２）として，期間を令和元年度から令和４年度まで，限度額を2,000万円に物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税額を加算した額とする債務負担行為を新たに設定するものでございます。 次に，議案書の７ページをお願いいたします。
◎坂上秀樹副市長 内税方式の弊害，るる述べられておられましたけども，確かに吉田善三郎議員言われるとおり，外税方式のほうが本体額と消費税額を別々にするとわかりやすくなるのはわかります。それは当然のことであります。
主な変更理由でございますが，平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価の適用に係る特例措置に基づく請負代金の増額や，明許繰り越しによる消費税額及び地方消費税額の増額と施工箇所の精査による内容変更を行うものでございます。 また，これに伴いまして契約期間を平成26年12月26日から平成27年３月13日まで77日間延長するものでございます。
１９８９年に消費税が導入されて２５年間、集められた消費税額の９０％以上が法人税などの減税で消えてしまいました。自民党政権のもとで大企業優先の政治が続く限り、財政再建などできるわけがありません。 第３に、原発の問題では、東日本大震災と原発事故から３年半がたちましたが、いまだに１３万人もの県民の皆さんが避難生活を余儀なくされております。放射能汚染水が流され続けております。
病院事業は、診療報酬が非課税であるため、収入に占める消費税額は極めて少ないものとなっておりますが、支出につきましては、診療に必要なほとんどのものに対して消費税が課税されております。そのため、損税と言われる控除対象外消費税が多大なものとなり、病院経営を圧迫する一因となっております。
なお，今後消費税及び地方消費税の税率改正が行われることも予想されることから，このような経済状況の変化に適切に対応できるよう，債務負担行為の設定に当たり，118億8,000万円に物価変動による増減並びに消費税及び地方消費税額を加算した額という表現を用いることにしました。
消費税額は238兆円、法人３税の減収は223兆円なのです。消費税は法人税の減税に消えた、これが実態であります。高松国税局の資料によると、平成21年度、四国圏内の26税務署があり、そのうち、赤字の税務署が唯一今治税務署なのです。134億3,484万2,000円の赤字だというのです。それは、輸出企業に対し、輸出払い戻し税といって、外国では消費税がもらえないからといって還付を受けているからです。
次に，指定管理料が昨年より増額となっている理由についてでございますが，指定管理料は本来業務請負に係る費用に消費税額が課せられます。
その内訳としては、営業費用を全体で６２０万円減額し、給水収益の増加などに伴う消費税及び地方消費税額１，５００万円を増額したものであります。 次に、第３条資本的収支の収入については１億２，８４２万円減額しております。その内訳としては、県等の事業の進捗に合わせ、事業の実施を調整し、企業債を１億１，８００万円減額、工事負担金を１，０４２万円減額したものであります。
その内訳としては、営業費用を全体で２１８万８，０００円減額し、給水収益の増加などに伴う消費税及び地方消費税額１，５００万円を増額したものであります。 次に、第３条資本的収支については、建設改良費を４，６３４万円減額しております。その内訳としては、主に入札減少金及び国、県等の事業の進捗にあわせ事業の実施を調整したことによるものであります。
議案第78号の下水道事業については，平成21年度分の消費税額の確定に伴い，公課費を見直すものであります。 議案第79号の簡易水道事業については，土居地区の簡易水道整備を行うもので，議案第80号の統合簡易水道事業は，土居町津根の西村地区簡易水道の市への移管に伴う経費と整備計画の見直しに伴う変更設計委託料を計上するものであります。 以上，予算に関する議案の主な概要を申し上げました。
支出につきましては、天候の影響等により、受水費を１，４００万円の減額、退職給与金の組み替えにより、５，０４０万１，０００円の増額、給水収益の増加に伴いまして、消費税及び地方消費税額の増額１，０００万円を計上し、その他不用見込額の減額等により、３，４２１万円の増額を行っております。 第３条資本的収支につきましては、支出について１億３，０１９万８，０００円の減額を行っております。
１款総務費、１項１目一般管理費は、４月の人事異動による職員の異動並びに人事院勧告に伴い、給料、職員手当等を更正した金額と納税消費税額不足による償還金利子及び割引料５万４,０００円の合計２７万６,０００円を減額しています。 ２款事業費、１項１目維持修繕費は、広見浄水場のろ過ポンプが故障いたしましたので、ポンプ改修修繕料６９万３,０００円を計上しています。
次に，経理状況でありますが，消費税額及び地方消費税額を除いた収益的収入が約35億4,000万円に対し，支出が約34億1,000万円となり，約１億3,000万円の純利益が生じており，経常経費の節減，企業債借りかえ等，その経営努力を評価するものであります。
消費税導入後、昨年まで国民が負担した消費税額は累計で188兆円です。一方、この間、企業の法人税収は累計で159兆円減りました。さらに、軍事費のこの間の増大は20兆円にもなります。これからもわかるように、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業減税と軍事費増大の方向へと流れていきました。
１款総務費のうち、一般管理費の償還金利子及び割引料に、平成１９年度に確定いたしました消費税額に基づき、翌事業年度分の中間申告が必要となりますので、その納付額として、１４２万３,０００円を増額するものであります。
次に，経理状況でありますが，消費税額及び地方消費税額を除いた収益的収入が約35億4,000万円に対し，支出額が34億1,000万円となり，１億3,000万円程度の純利益が生じており，経常経費の節減，企業債借りかえ等，その経営努力を評価するものであります。